台湾協会の歩み
75年の節目を迎え、台湾協会のこれまでの歴史とこれからの展望をご紹介します。
歴史背景
1945
日本がポツダム宣言を受諾
日本政府は無条件降伏を宣言し、連合国による日本占領を全面的に受け入れました。その結果、「復員」「引き揚げ」が始められ、海外にいる353万人の軍人軍属のうち、海軍の復員は1947年までにおおむね完了し、陸軍の復員はソ連軍に抑留された56万人を超える軍人軍属を別として1948年1月までに一応終了しました。
1946
台湾からの引き揚げ
台湾からの日本本土への帰還は、厚生労働省の統計によると軍人軍属と一般邦人を合わせて約48万人でした。台湾在住一般邦人は昭和21年3月から5月の間に約30万人、10月から12月の間に約3万人が引き揚げることができました。
台湾協会の成り立ち
1950
台湾協会の設立
戦後、台湾関係者の拠り所の必要から、台湾関係者の間で「活力ある新団体」設立が叫ばれるようになりました。台湾総督府残務整理事務所が斡旋役となって1949年9月に新団体結成準備委員会がもたれ、新団体「台湾協会」は1950年（昭和25年）3月に設立大会を持つに至りました。
銀座「七星寮」
事務所は銀座にあった「七星寮」に置かれることになり、この「台湾協会」は1950年の9月に財団法人として外務･厚生両大臣の認可を得ることが出来ました。これを機に台湾引揚民会、旧台湾協会、台湾引揚げ官公吏更生協会は解散して「財団法人台湾協会」に合流。宿泊施設「七星寮」の経営、援護厚生事業、日台貿易の振興、会報発行、懇談会、講演会の開催を事業計画として掲げました。
公益事業の開始
1963
台湾協会ビル
しかし「財団法人台湾協会」は認可後、財政難から公益活動はほとんどできず、ほぼ10年近く、休眠状態に近かったようです。この状態からの脱皮に真剣に取り組んだのが初代理事長の松本晄吉で、七星寮を売却し、新宿に台湾協会ビルを新築することで台湾協会の再建をはかろうとしました。念願の台湾協会ビルは1963年6月に新築落成を迎え、これを機に「社団法人台湾同盟」は台湾協会に統合されました。
「台湾物故者慰霊塔」が建設
築地本願寺境内に「台湾物故者慰霊塔」が建設され第1回慰霊法要が執り行われたのも同年4月9日であり、この慰霊塔の維持管理と年次の祭典も台湾協会が引き継ぐことになりました。
加えて、台湾協会では事業の一環として散逸している台湾関係の図書や資料を積極的に収集整理して、これを台湾近代史研究に役立てもらうことを目的として図書資料室を設置しましたが、これが現在では、台湾図書資料を所蔵する国内有数の機関となり、内外の研究者や学生に利用されております。
21世紀の台湾協会
2012
内閣府認可の一般財団法人
2012年（平成24年）4月1日、財団法人台湾協会は新法人制度の施行に対応して内閣府認可の一般財団法人台湾協会に移行しました。
2017
台湾連絡所を開設
2017年（平成29年）には日台交流の促進を図り、台湾情報を報道すべく、台北に台湾連絡所を開設しました。
2025
設立75周年
一般財団法人台湾協会は、2025年に設立75周年を迎えました。これからも、台湾関係者の親睦・厚生を図り、重要な資料の保全などの務めを果たし、日本と台湾のより一層の文化交流の場を提供し、日台に絆を次の世代に受け継いでいきます。